電子契約 利用規約

株式会社 イグアス 電子契約 利用規約

私(以下「甲」といいます。)は、株式会社イグアス(以下「乙」といいます。)が電子データで提供する契約書等の締結において、本規約に定めるところに従いDocuSign社の提供する電子契約システム(以下「電子契約」といいます。)を利用するものとします。

第1条(本規約の目的)

本規約は、甲乙間における電子署名システムを通じた電子的方法により、契約行為を行うための条件を記したものです。

第2条(定義)

本規約で定める電子契約とは、DocuSign社の提供するクラウドサービスシステムで、契約当事者双方において、インターネット経由で電子文書に電子署名をすることで、契約の締結が行える仕組みです。

• 電子署名
  電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいいます。
  1. 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもの
  2. 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもの
• 電磁的記録
  電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。一般的には、ディスクやICカードなどに記録されたものをいいます。
• ダウンロードファイルの非改ざん性の担保に関して
  DocuSignのクラウドより原本のコピーをダウンロードした際の、電子ファイルの非改ざん性に関しては、エントランスト社の証明書によって、非改ざん性を担保しています。

第3条(利用の申込等)

甲が本規約に同意し、所定のフォームへ契約行為に使用するメールアドレスの登録をする事で、電子契約の利用の申し込みとなります。

第4条(サービスの内容)

• 乙が提供する電子データの契約書等に対する署名
• 甲の署名後の完了メールの取得
• 署名後のクラウド上に保管されている契約書等の閲覧、印刷
• 契約書等の処理履歴の確認、証明書の表示

第5条(ハードウェア・ソフトウェア要件)

第6条(同意の撤回)

乙からの通知及び開示情報を、電子的方法で受け取ることを選択された場合であっても、その選択はいつでも変更することができます。

第7条(障害が生じた場合の措置)

システム障害、回線の異常等によって、電子契約の利用の提供を中断せざるを得ない事由が生じた場合には、乙はその修復に最善の措置を講じるものとします。この場合における、修復遅延、修復不完全等に基づき甲に生ずる損害については、乙は責任を負わないものとします。

第8条(乙の免責)

1. 乙は、電子契約を通じて提供する情報(以下「提供情報」といいます。)について、信頼性を確保するために万全の努力をするものとします。ただし、電子契約の提供情報の正確性、完全性等については、商品の使用目的への適合性等についての保証を含め、その責任は負わないものとします。
2. 電子契約の利用に関して甲に生じた損害については、次の各号に定める損害を含め、甲は乙に対して責任を問えないものとします。
   ① 第三者による会員IDとパスワードの不正使用にかかわる損害
   ② 甲の故意、過失、又は不可抗力による損害
   ③ 個別契約不成立に基づく甲の得べかりし利益の逸失、その他の間接的又は結果的損害
   ④ 提供情報の内容の誤りなどによる損害

第9条(損害賠償)

1. 甲又は乙が、本規約に反した行為又は不正若しくは違法な行為によって相手方に損害を与えた場合は、相手方に対してその損害賠償の責任を負うものとします。
2. 甲が電子契約の利用によって第三者に損害を与えた場合には、甲は自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第10条(機密保持)

本規約において機密情報とは、本規約の目的に基づき、乙が電子契約を通じて甲に開示する提供情報、電子契約の操作マニュアル等の一切の資料を意味するものとし、甲及び乙は、善良なる管理者の注意をもって機密情報の管理をし、第三者に漏洩してはならないものとします。

第11条(利用時の遵守事項)

甲は本規約の目的を認識及び理解し、電子契約の利用に際しては、次の各号を遵守するものとします。

①提供情報を甲乙双方の利益につながる目的のみに利用すること
②乙にとって不利益となるような利用をしないこと

第12条(情報の取扱い)

1. 電子契約システム及び乙の提供情報に係る知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)等の権利は、乙に帰属するものとします。
2. 甲は、乙の文書による事前の承諾なくして、乙が提供した情報を文書に転載するなどにより、第三者に開示してはならないものとします。
3. 甲は、乙の文書による事前の承諾なくして、提供情報を電子機器等の機械を用いて読み取ることができる方法で複製し、加工し、送信し、又は保存等しないものとし、また、いかなるデータベースの作成にも利用してはならないものとします。
4. 甲は乙から受領した提供情報を、対価の授受の有無を問わず、第三者に閲覧させ又は公開してはならないものとします。

第13条(権利の譲渡禁止)

甲は電子契約の利用に係るいかなる権利も、その全部又は一部を問わず、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第14条(利用の承認の一時停止と取消)

甲に次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、乙は甲に対し、事前に通告することなく電子契約の利用の承認を取り消し、又は承認を一時停止することができるものとします。

①利用申込内容に虚偽があったこと又は重要な内容に誤記若しくは記入漏れがあったことが判明したとき
②本規約に定める条項に違反したとき、又は本規約に違反しているか否かの調査が必要なとき
③提供情報の改竄を行ったことが判明したとき

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及び会員契約に関する一切の紛争については、準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに甲乙合意するものとします。

第16条(協議)

本規約及び会員契約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈上生じた疑義については、甲と乙は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

以上

2022年 4月 1日 制定
2022年 6月30日 改定